官製不況

官製不況は、公権力による法律や行政規制等の作為、または不作為が、特定の業種または国全体の経済に悪影響を及ぼし、企業の業績の悪化や景気低迷、不況を生じさせること。

「官」による不況。政策目的達成のための手段が問題になることが多い。

近年では、消費者保護や法令順守の重視を目的とした法律や行政規制の改正等がきっかけとなっていることから、「コンプライアンス不況」とも呼ばれる。

政策目的達成へ性急な手段をとる、または効果的な手段をとらないことが挙げられる。

背景にはポピュリズムや、場の空気に支配されやすい国民性、また、根強いお上意識があるとの指摘もある。

日経ビジネス2008年5月12日号は、「政策がムードで決まっている」ことを原因としている。

「詰まるところ、ムードに流されがちな政策決定過程には、その政策がもたらすプラス効果とマイナスの影響の冷静な分析が欠けているのだ。」「政党間のイデオロギー的な対立軸が失われ、『政策は風頼み』といわれて久しい。

そういう環境では消費者保護のような政策は受けがいい」。
update:2010年03月13日